社団概要

ご挨拶

本会は集合住宅・ビル等を主体とした建築物並びに設備・電気関連全般の維持及び保全を行う大規模な修繕工事費用を、公正な立場において算出の上ご提供することに依り、集合住宅・ビル等の長期寿命化及び価値向上を図り、ひいては豊かな共住・運用環境の形成と大切な資産擁護に寄与することを目的とした一般社団法人です。
現在、入会会員が年間に携わった実績を合計しますと1,500件以上にもなります。

昨今、国内では人口減少が深刻化し、高齢化社会到来の中で新築市場の継続が危ぶまれ始めた現代は、これら産業の大きな転換期であり乍らも、あり余る建築ストックを維持及び保全を進める上で修繕サイクルやプロセスが多様化し、同時に顧客ニーズも経済成長・発展と共にますます高度化しているのが現状です。
一方、我々が常日頃より携わる大規模修繕業界も従来の計画から施工に至るまでの一連のフローにおいて、設計・計画業種マターのみでは積算技術者の減少から限界が見受けられます。

また、この積算業務は、大規模修繕業界において、重層構造の序列権威や実務費用が軽視されつつありましたが、建物並びに機能等の特性要因を見極め、正確性を求められる難渋性の高い業務である一方で、修繕に新たな価値の価格を見出す重要性を有する業務であり、その特性として、その工事の設計内容、施工方法、構造物、気象、制約、立地、機能などの条件に因り、要する費用が異なる単一生産工事であるが故、その工事金額を算出するためには個々の積算が必要となります。

つきましては、大規模な修繕における設計・施工に従事する企業間と発注者との間に、積算業務の新たなシナジー効果持つコミュニケーション回路を確立することが必要と思われ、本会は使命感を兼ね備え適正なコストに職る業務を遂行して参ります。

何卒、当協会の趣旨にご賛同賜り会員としてご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

会長 竹内 明

組織図

大規模修繕積算協会 組織図

倫理綱領

会員倫理規定

一般社団法人大規模修繕積算協会の会員(以下「会員」という)は、集合住宅・ビル等の長期寿命化及び価値向上を鑑みた建築並びに設備関連積算の使命と職責を自覚し、信義に基づき誠実に職務の遂行に努め、業務の重要性と社会的責任において、職業上の地位及び社会的評価の向上を図らなければならない。

法令の遵守
会員は、業務の遂行にあたって、道義を尊重するとともに、法律を遵守し、建築積算及びこれに関連する業務を通して人々の安心・安全な住環境の構築寄与に貢献する。
品位の保持
会員は、大規模修繕積算協会定款に従い、品性、知識、能力及び倫理観を備えるとともに常に自己研鑽に努める。
公益性の堅持
会員は、建築積算及びこれに関連する業務を行うにあたって、社会公共の正しい理解と評価を得るために行動し、公益性を害するような利害関係を持ってはならない。
専門技術の権威保持
会員は、常に、技術の向上に努め、依頼者に対し有益な情報提供ができる建築積算のプロフェッション化を目指して、技術革新のもとに業務にあたらなければならない。
秘密の保持
会員は、依頼者の利益を擁護する立場を堅持するため、業務上知り得た秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしてはならない。
会員相互の尊重
会員は、業務組織の中で、お互いに全人格的信頼を保つよう努力し、誠意をもって業務を遂行する。

附則 この規程は平成31年1月23日から施行する。

社団概要

商号一般社団法人 大規模修繕積算協会
役員会長   竹内 明
副会長  成田 至弘
理事   鈴木 直斗
     森 英智
     奥村 寛
監事   渡邊 一之
所在地〒110-0005
東京都台東区上野1-18-9 黒門平成ビル8F
連絡先TEL:03-5817-8069 FAX:03-5826-4008
事業内容1. 集合住宅・ビル等を主体とした建築関連全般の積算業務
2. 集合住宅・ビル等を主体とした設備・電気関連全般の積算業務
3. 大規模修繕における積算方法の教育・指導
4. 集合住宅・ビル等を主体とした建築物の修繕計画策定業務
5. 集合住宅・ビル等の既存積算書の適正精査業務
6. 建築・設備関連の改修技術・工法の研究・ソフト開発
7. 大規模修繕における基本設計時の概算予算書作成業務
8. 大規模修繕における実施設計時の工事費予算書作成業務
所属会員保有資格一級建築士 57名
二級建築士 15名
設備設計一級建築士 2名
構造設計一級建築士 3名
建築設備士 2名
一級建築施工管理技士 48名
一級管工事施工管理技士 12名
消防設備士 3名
一級電気工事施工管理技士 2名
一級土木施工管理技士 5名
監理技術者 38名
建築仕上げ診断技術者 9名
マンション管理士 9名
管理業務主任者 18名
建築積算士 2名
建築コスト管理士 2名
特殊建築物等調査資格者 3名
建築設備検査資格者 1名
建築・設備総合管理士 1名
マンションリフォームマネージャー 2名
その他 5名

※2022年8月現在の保有資格です。
ミーティングルームの画像
ミーティングルームの画像

アクセス

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対応エリア

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